データヘルス計画

「データヘルス計画」は、医療費データや健診情報等のデータ分析に基づいて、PDCAサイクルで保健事業を効率的・効果的な実施するための事業計画で、平成27年度からスタートしています。健康保険組合を含むすべての医療保険者に策定が義務付けられています。

概要

データヘルス計画の目的

平成25年6月に政府が閣議決定した「日本再興戦略」の中で、「国民の健康寿命の延伸」が重要施策として掲げられています。
健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことをいいます。生活習慣病を予防し健康を維持することで、健康寿命を延伸して「健康寿命と平均寿命の差（日常生活に制限のある健康でない期間）」を縮めることが重要です。
データヘルス計画は、生活習慣病の発症と重症化を予防し健康寿命の延伸を実現するために、保健事業の実効性を高める目的で定められます。

データヘルス計画の取り組み

データヘルス計画は、PDCAサイクルに沿った事業運営を行うことで、より効果的・効率的な保健事業となるように改善を重ねていきます。そのためにレセプト（診療報酬明細書）や健診情報等を活用したデータ分析を行い、組合の医療費の状況の把握、健康リスクの階層化、保健事業の効果が高い対象者の抽出などを行います。
データを有効活用することにより科学的アプローチで、継続的に保健事業の実効性を高めていくことがデータヘルス計画のねらいです。

特定健診・特定保健指導との関係

特定健診・特定保健指導は、特定健診の結果から内臓脂肪の蓄積による生活習慣病のリスクを判定し、対象者に特定保健指導を行うことで生活習慣病の発症と重症化の予防につなげる制度です。
共通ルールですべての保険者に実施が義務付けられており、健診データを電子的に標準化していることで、データに基づいた保健事業の展開が可能となっています。
特定健診・特定保健指導については、「高齢者の医療の確保に関する法律」第19条に基づき、保険者は「特定健康診査等実施計画」を定めることが決められています。
特定健康診査等実施計画は、保健事業の中核である特定健診・特定保健指導の具体的な実施方法等を定める計画であることから、データヘルス計画と相互に連携して策定することが望ましいとされています。