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個人情報保護への取組み
はじめに
2005年4月から、企業や健康保険組合の個人情報の取り扱いに関する義務が法的に定められることになりました。
被保険者およびご家族の個人情報は、健康保険組合が皆さんに対し保険給付や各種サービスを提供していくためにはなくてはならないものです。その情報を安全に保管し、取り扱うことについては、当健康保険組合では今後も細心の注意をもって取り組んでまいります。個人情報保護の基本方針及び取り組み内容を下記の通り策定しましたのでお知らせします。
個人情報保護への取り組みについて
2003年5月に「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）」が成立し、2005年4月から企業や健康保険組合（以下「健保組合」という。）の個人情報の取り扱いに関する義務が課せられるようになります。不二家健保組合（以下「当組合」という。）では、個人情報の保護について以下のような考えのもと、取り組みをすすめていくことをお知らせいたします。
健保組合は、健康保険法が定める目的「労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」に沿って事業を行っています。また、健康保険法では、「保険者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」とも規定されております。
このように当組合は、被保険者やその家族（以下「加入者」という。）の病気やケガの治療費をみるだけでなく、お産や死亡した時の費用も補助し、病気やケガ、出産のため一時的に収入がなくなった場合には生活費への補助をします。さらに、加入者の健康の保持増進のために健康教育、健康相談、健康診査など必要な事業も行っております。
加入者の個人情報は、当組合が以上のような事業を行い、加入者に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員及び関係者に徹底していきます。また、当組合では、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、加入者などの個人情報保護に万全を尽くしていくことに努めていきます。
個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）
不二家健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。
(1)法令の定めに基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
不二家健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表について
不二家健康保険組合（以下「当組合」という。）におきましては、被保険者やその家族（以下「加入者」という。）からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に利用いたします。
当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。
しかしながら、健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイドラインにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。
したがって、当組合においては、個人情報の利用目的や利用方法について、次のように公表いたします。
特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する（例：健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける）等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて、利用いたしません。
なお、上記１、２における届出については、個人番号が付され、特定個人情報となる場合があり、１，２で定める利用目的や利用方法で使用する場合、番号法に定める利用範囲外となる為、個人番号をマスキング、削除する等の措置を講じます。
また、当組合の個人情報について、次のように保存管理、廃棄・消去などを行います。
(1)各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、当組合の文書管理規程に則り、規定保存年数まで倉庫に保存し、確認等の必要がある時以外は保管場所から持ち出さないこととします。 また、紙以外の媒体による個人情報については、紙以外の媒体による保存にかかる運用管理規程に則り、適正に保存管理を行います。
(2)規定の保存年数を経過した個人データや処理が終わり不要となった個人データについては、紙の書類は読みとれない大きさに裁断し、大量個人データの廃棄については、委託業者に委託し、溶解処理を行います。 また、パソコンや磁気媒体の廃棄についても、データ消去ソフトによってデータが読みとれないようにして、廃棄またはリース返却します。
なお、当組合が保有する個人情報については、当組合が実施する健康保険事業以外には用いません。
個人情報の第三者への提供について
健康保険組合は、その保有する個人情報（個人データ）について、次の事項を明示したうえで、第三者への提供を行うこととしますのでお知らせします。
健康保険組合は、原則として、あらかじめ本人の同意がなければ、保有する個人情報（個人データ）を第三者に提供することができませんが、個人情報保護法第23条第2項において、
「①第三者への提供を利用目的とすること、②第三者に提供される個人データの項目、③第三者への提供を停止することについて、本人が容易に知り得る状態に置いているとき」は、あらかじめ本人の同意を得なくても個人情報（個人データ）を第三者へ提供することができる。
とされていることから、このお知らせを行うものです。
1.目的
「個人情報の利用目的」に定める医療費通知の内容を第三者に提供するため。
なお、ここでいう「第三者」とは被保険者から見た被扶養者を指すものです。
2.第三者へ提供する個人情報（個人データ）の項目および手段・方法
①第三者に提供される個人情報の項目
a.診療を受けた方の氏名、診療年月、診療に要した費用、自己負担額、診療を受けた医療機関の名称
ｂ.診療を受けた方で、給付金が発生した場合、診療を受けた方の氏名、診療年月、診療に要した費用、自己負担額、診療を受けた医療機関の名称、給付金の額
ｃ.医療品を処方された方で、同一成分のジェネリック医薬品がある場合、対象者の氏名、診療年月、先発医薬品名、後発医薬品名、製薬会社名、薬代、削減可能額
②提供の手段または方法
世帯単位で作成したものを、印刷した通知を、事業所経由で被保険者に配付、または被保険者の自宅へ送付します。
3.第三者への提供の停止手続
停止を希望される場合には、下記にご連絡ください。
不二家健康保険組合 TEL 03-5978-8400
FAX 03-5978-8646
「人間ドック」健診データの共同利用について
当健康保険組合では、被保険者ならびに被扶養者の健康管理と疾病予防を目的として、年に1回「人間ドック」または「脳ドック」の受診者に対し、補助金の支給を行っています。
また、人間ドックとは別に「㈱不二家」および「不二家乳業㈱」として年に1回、定期健康診断を実施しています。これは「法定健診」と呼ばれ、「労働安全衛生法」により事業主に義務づけられたものです。当然、人間ドックと会社が実施する法定健診の健診内容は重複しています（人間ドックの方が寄り詳細な健診内容）。
そこで当健康保険組合では、人間ドック等の健診データを会社と共同利用することにいたしました。今後、人間ドックを受診した方は、同じ年度内に会社が実施する法定健診を改めて受ける必要はありません。
現在、当健康保険組合は、財政状況は厳しいものがあります。人間ドックを受診された方については、法定健診が免除されることにより、その費用を人間ドック費用の一部として会社に負担していただき、健保財政に寄与すべく考えています。その趣旨、ご理解のほどをお願いいたします。また、当然のことながら、提出する健診データについては目的以外には使用されることはありません。
なお、健診データの会社への提出は、健康保険組合にて代行します。
※この健診データの共同利用について同意されない方は、下記にご連絡ください。
不二家健康保険組合 TEL03-5978-8400
FAX03-5978-8646