健康保険では、被保険者だけではなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行ないます。 この家族のことを「被扶養者」といいます。被扶養者として認定されるためには、「国内居住」のうえ、「家族の範囲」と「収入」について一定の条件を満たしている必要があります。
被扶養者の認定条件
- 1. 健康保険法で定められた家族の範囲である
- 2. 同一世帯・同一生計である
- 3. 収入が基準額を超えていない
- 4. 別居の場合、被保険者からの仕送りより収入が少ない
- 5. 主として被保険者の収入により生計を維持されている
- 6. 他に扶養義務のある人がいても、被保険者の方が主として生計を維持している
- 7. 標準的な生計費から勘案しても、被保険者に生計を維持されている
- 8. 後期高齢者に該当していない
被扶養者の範囲（三親等内の親族）
収入の基準
被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。
| 同居している場合 | 別居している場合 |
|---|---|
| 対象者の年収が130万円（60歳以上または障害者は180万円）未満で、被保険者の収入の2分の1未満であること | 対象者の年収が130万円（60歳以上または障害者は180万円）未満で、かつ、その額が被保険者からの送金額より少ないこと |
提出書類
申請書は事由が発生したら速やかに提出してください。なお、申請日が事由発生日より
1月以上の場合は、申請日を認定日とします。
下記の場合すべて、「健康保険被扶養者（異動）届」を提出
1. 配偶者を被扶養者にする場合
| 申請前無職の場合 | 「住民票」 「健康保険被扶養者認定伺書」「非課税証明書」「誓約書」 「第3号被保険者関係届（被扶養配偶者用）」 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 申請前有職の場合 | 「住民票」 「退職証明書」または「離職票１・２、または支給終了の印字がある雇用保険受給資格者証（両面）」 「健康保険被扶養者認定伺書」。 「第3号被保険者関係届（被扶養配偶者用）」 申請後収入がある場合、収入を証明するもの（年金を含む）。 失業給付を受給しない場合、「誓約書」を提出 雇用保険受給の場合、日額で判断します。
|
||||
| 申請時有職の場合 （基準の範囲内の 収入） |
「住民票」、収入を証明するもの（年金を含む）、 「健康保険被扶養者認定伺書」 |
2. 子供を被扶養者にする場合
| 16歳未満 | 「住民票」 | |
|---|---|---|
| 16歳以上の学生 | 「住民票」 「学生証の写し」 | |
| 16歳以上で 学生でない |
働いていない場合 | 「住民票」 「非課税証明書」 「健康保険被扶養者認定伺書」「誓約書」 |
| 働いていた場合 | 「住民票」 「退職証明書」または「離職票１・２または支給終了の印字がある雇用保険受給資格者証（両面）」 「健康保険被扶養者認定伺書」 失業給付を受給しない場合、「誓約書」を提出 |
|
| アルバイトの場合 | 直近3ヵ月給与明細コピー、契約書、「健康保険被扶養者認定伺書」提出 | |
3. 父母、祖父母を扶養者にする場合
「住民票」 「戸籍謄本」 「年金裁定通知書」
「非課税証明書または確定申告書」 「健康保険被扶養者認定伺書」
兄弟および独身の姉妹がいる場合は、その者の「源泉徴収票」
4. 孫、兄弟姉妹および、義父母（同居が条件）を被扶養者にする場合
「住民票」 「戸籍謄本」 「年金裁定通知書」 「在学証明証」 「所得証明書」 「離職票１・２または支給終了の印字がある雇用保険受給資格者証（両面）」 「健康保険被扶養者認定伺書」
1～4で別居の場合
「住民票（遠隔地家族の）」 「送金を証明できるもの」 「別居世帯者の状況報告書」
- 認定対象者の収入が被保険者からの送金額より少ないこと。
- 主として、被保険者の収入（送金）によって生活をしていること。手渡しや数か月分まとめての仕送りは認められません。※毎月の仕送りが必要です。
5. 母子家庭の場合
「住民票」 「戸籍謄本」 「健康保険被扶養者認定伺書」（前夫から養育費送金の有無明記）
被扶養者の資格喪失について
「（健康保険）被扶養者（異動）届」「健康保険被扶養者証」を提出
※「（健康保険）被扶養者（異動）届」に被扶養者全員の氏名その他を記入。
ただし、除外する人は、赤字で記入。